さくら学習アカデミー 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、さくら学習アカデミー（以下「当社」といいます。）が提供する各種学習支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社が提供する学習支援サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、申込、契約締結、またはサービスの利用開始をもって、本規約の全ての条項に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

未成年者が当社のサービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の学習支援サービスを提供します。

• 個別指導学習サポート
• 小学生向け基礎学力強化コース
• 中学生向け定期テスト対策
• 高校生向け大学受験対策
• 英語・数学・国語の重点補習
• 学習習慣づくりカウンセリング

当社は、学習指導、学習計画の作成、進捗確認、学習相談その他これらに付随する業務を行います。なお、当社は学校教育法上の学校ではなく、また、特定の試験合格、成績向上、進学、合格等の結果を保証するものではありません。

サービスの内容、実施方法、実施時間、担当講師、教材、受講形態（対面・オンライン等）は、当社の判断により変更されることがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用中に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 当社の指示、注意事項、施設利用ルール、オンライン受講ルールを遵守すること。
• 他の利用者、講師、当社従業員に対し、迷惑行為、暴言、威圧、差別、ハラスメント、誹謗中傷を行わないこと。
• 当社の施設、設備、教材、貸与物を善良な管理者の注意をもって取り扱うこと。
• 無断録音、無断録画、無断撮影、無断配信、無断転載を行わないこと。
• 受講に必要な通信環境、端末、ソフトウェア等を自己の責任と費用で準備・維持すること（オンラインサービスの場合）。
• 宿題、課題、確認テスト等について、自己の責任で取り組むこと。

利用者が本規約に違反し、または当社の運営に支障を与える行為を行った場合、当社は、事前通知なくサービスの一時停止、受講制限、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

4. 料金および支払条件

利用者は、当社が別途定める料金表、申込書、案内資料、または個別契約に従い、受講料、教材費、入会金、管理費、その他の費用を支払うものとします。

• 支払方法は、当社が指定する方法によります。
• 支払期限までに入金が確認できない場合、当社はサービス提供を停止できるものとします。
• 振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 料金は、法令上別段の定めがある場合を除き、原則として返金不可です。

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを超えることができない場合は、当該法令の定めに従います。

5. 解約および返金ポリシー

利用者が契約の解約を希望する場合、当社所定の方法により申し出るものとします。解約の効力発生日は、当社が申出を受領し、必要な手続が完了した日または当社が別途定める日とします。

返金の可否および返金額は、以下のとおりとします。

• 受講開始前の解約については、当社が別途定める事務手数料等を控除した残額を返金する場合があります。
• 受講開始後の解約については、提供済みサービス相当額、教材費、事務手数料等を控除したうえで、当社の定める基準に従い精算します。
• 利用者の都合による欠席、遅刻、途中退席については、原則として返金または振替の対象外とします。
• 当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が著しく困難となった場合は、法令に従い、未提供部分について返金または代替措置を行うことがあります。

月謝制、回数制、コース制、季節講習等の個別条件がある場合は、当該条件が本規約に優先して適用されます。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の受講料総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事項について責任を負いません。

• 利用者の学力向上、成績、試験結果、合格等の成果
• 利用者の通信環境、端末不具合、停電、回線障害等に起因する損害
• 天災地変、感染症拡大、交通機関の乱れ、行政指導等に起因する損害
• 利用者同士、または第三者との間で生じた紛争

7. 知的財産権

当社が提供する教材、配布資料、映像、音声、画像、カリキュラム、ノウハウ、ロゴ、商標、文章その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、再利用、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提出したレポート、アンケート、感想、改善提案等について、当社は、個人を特定できない形でサービス改善、広報、品質向上の目的に利用できるものとします。ただし、法令により制限される場合はこの限りではありません。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• サービス提供、受講管理、連絡、本人確認のため
• 学習状況の把握、指導内容の改善、カウンセリング実施のため
• 料金請求、決済、督促、返金対応のため
• お問い合わせ対応、トラブル対応、品質向上のため
• 法令遵守および権利保護のため

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

オンライン授業、面談、カウンセリング等において、通信記録、受講履歴、学習記録等を保存する場合があります。これらは、適切な安全管理措置のもとで取り扱います。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、疫病、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置、通信障害、交通機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本規約上の義務を履行できない場合、当社はその不履行について責任を負いません。

当社は、不可抗力事由が発生した場合、サービスの延期、中止、代替実施、オンライン切替その他必要な措置を講じることができます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者がサービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本規約またはサービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約またはサービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上